官公庁システム開発

中央省庁の事業は社会動向・政策の変化に伴い、常にアップデートを要求されるものです。近年ではDX（Digital Transformation）を推進する動きもあり、これからも長く大きな変革が続く事業であると言えます。
また、これら事業は我が国の社会全体を支えるものであるという特質上、事業を支えるITシステムの規模も巨大なものとなる傾向があります。そのように巨大なものをアップデートしていくという事業は、決して容易なものではありません。
当社はこれまで、そのように困難が伴うであろう事業にも、メーカー系企業のプロジェクトチームの一員として提案から開発までを担当する形で数多く参画・貢献してきました。それらの経験をこれからも活かし、社会全体の発展と人々の豊かな暮らしの実現のため貢献していきます。

近年では、社会情勢の変化に伴い、市民が地方自治体へ要求するサービスも以前より多様なものとなっています。また、そうした背景に加え、「政府から地方自治体へ」「地方自治体から政府へ」と互いに、各組織内で臨時の業務を実施することが現在求められています。
そうした背景により、財政的・人的なリソースをこれまでより効率的かつ効果的に活用していくことが地方自治体に求められています。そうしたリソースの活用で必要とされるものがITシステムであり、それらシステムを基盤としたDXです。
当社では行政手続きのオンライン化・サービス提供を支えるバックオフィス業務の効率化といった形で自治体のDXの推進を支援し、市民生活の質を向上させるため貢献していきます。

近年、社会インフラの老朽化が急速に進んでおり、コスト増大及び人材不足等様々な問題に直面しています。その中で当社はIoTやAIの普及・進展等で、デジタル技術を活用し持続的かつ実効的な社会インフラ整備に寄与していきます。
電力等のエネルギー・道路・通信などに関わる公共システムの連携、物流サービスの整備、それらインフラのメンテナンスへのＩＴ導入、ICTの活用による街づくり等といった事業に積極的に参画する形で、ITを通じてこれからの私たちの生活を豊かにしていきます。

当社は独立行政法人の事業にもシステム開発及びサービス提供を行うという形で参画しています。独立行政法人が担う事業は、国民生活の安定および経済の発展を果たすにあたって確実に実施されるべきものと我が国の法によって定められている事業です。当社はそれら事業の分野のうち、教育、研究、図書館、学力試験等の文教系分野に参画しています。
これら独立行政法人の事業において当社は、直接入札等の実施によって顧客への提案からシステム開発までを担当します。提案・開発するシステムは大規模なものであり、広い利用者にサービスとして提供されるものです。