株主・投資家の皆様へ

　東海ソフト株式会社は、2022年４月４日、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所はスタンダード市場、名古屋証券取引所はプレミア市場に移行し１年が経過しました。今後は早期に売上100億企業を目指し次世代へのスムーズな移行及び未来投資、技術者育成、内部統制の充実、プロジェクト・品質管理強化に注力して参る所存でございます。

　さて、足元の景況は明るい兆しは見えるものの、慢性的な人手不足が足かせとなっており、またロシアのウクライナ侵攻に端を発した、製造業のサプライチェーンの乱れとその見直しや原材料の高騰による製造業への影響は今後も継続すると思われます。一方、これに伴い省人・省エネ・省資源を目的としたDX関連設備投資は拡大を続け、安定的な公共関連開発もデジタル庁の本格始動により活発化し、コロナ禍で伸び悩みを見せた車載関連開発もCASE（繋がる車・自動運転・カーシェア・電動化）やEV対応開発にシフトが進むと予測されることから、これらは当社の事業展開には有利に働くものと確信しております。

　また、中長期的な事業環境に目を向けると、世界の産業構造はindustry4.0やその先のsociety5.0の概念に加え、ESG経営やSDGsに対する市場の要求により激変しようとしています。この激変するICT社会において、当社の得意技術に育った、FA分野における接続技術（IoT）や画像（AI含む）処理技術、製造業向けの生産管理・製造実行管理（MES）、システム制御と監視（SCADA）システム、車や社会インフラ装置で培ったエンベデッド技術と金融・公共で磨いた大規模DBやクラウド技術等は、なくてはならない中核技術となってきております。当社は、ポストコロナで一気に加速するであろう、この絶好のチャンスを活かすと共に、上場企業としての社会的責任を自覚し、「DX関連開発で日本の産業界の発展を支えると共に、世界が掲げるSDGsの実現に資する」企業となるよう、役員はじめ従業員一丸となって一層精励して参る所存でございます。

　皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役会長CEO
伊藤　秀和